こんにちは。たちばなです。

本日は火曜日。名古屋駅前の三交インアネックスからのブログ発信です。

昨日は第24回目の名古屋での定例セミナーでした。
聴講者は約20名。
懇親会参加者は、半数以上でした。

本日もこれから名古屋で五名。東京で四名のご相談対応します。
なんかさ・・・今日と言う日が本当に終わるのかどうかが解らない感じ(笑)
まあいいや。



ワタシもね・・・・660本以上もセミナーをこなしていますとね・・・・傾向が読めるんですよ。
聴講者の半分以上が懇親会に参加してくれると、高評価を頂いた、と考えるようにしているんです。

今回の名古屋セミナーで聴講者が20名で懇親会では12名。
概ね好評を頂いた、という事でしょう(笑)


あのね・・・・聴講者20名って・・・・少ないって思われがちなんだけどさ、毎月毎月同じところで同じ時間帯で集客し続けて、20人集まるって・・・・・手前味噌ながら本当にすごい事だと思うよ。

いつもワタシのセミナーのサポートをしてくれる、株式会社シープロジェクトの徳木社長には本当に感謝しています。
ちょっとだけワタシの方が年上で本当に良かった(笑)
いつもワタシは命令口調。ホントにごめんよ。



モテない男のたちばなはじめ。
今年のバレンタインは妻と娘からしか貰えない、って思っていたんだけど・・・・名古屋でとある女性からチョコレート貰った。
6日ほど遅れてるけど。
まぁ可愛い女性だから許してあげる事にしよう( ̄▽ ̄)

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セミナーに女性の比率が高いと、本能的にテンションが上がる。
何があるわけでもないんだけど、テンションが上がる。

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これもワタシが男である、という事か(笑)
スケベオヤジのたちばなはじめ。
でも、仕事は・・・・・ナカナカ出来ますよ( ̄▽ ̄) 



さて、本日もSNSに投稿した記事にお付き合いください。

あなたの大切な一日の中の数分間をワタシにお与えください。

いくらかでもあなたの糧になるのでしたら幸いです<(_ _)>

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2月18日 Yahoo!ニュース・Newsポストセブン より
【「高等教育の無償化」が救うのは学生でなく倒産危機の大学 】 から
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180218-00000007-pseven-soci

たちばなです。
 
まさに「国民不在」の政治模様。
 
今日も、40代後半女性の離婚により手放した住宅のローン残債の対策について相談受けた。
 
大した問題じゃなくて5分ほどのアドバイスで終了したんだけどさ…………その後、20才の娘さんの話になって、現在大学2年生。

奨学金で、既に600万円の負債を背負っていたよ。
「住宅ローンより、そっちの対策の方が大事じゃない?」
って言ったんだけど……ピンと来ていない感じ。
 
まだ、本人が在学中だから、喫緊の問題とは思っていないみたい。
   
今のうちから、策は講じておいた方が良いと思うのだけれど。
取り合えず、今日の段階では住宅ローンの問題がクリアになったから、それで満足みたい。
   
貸す側はもとより、借りる側にも問題意識が薄い奨学金問題。
 
返済に困窮し、追い込まれてからの「蟻地獄」に気づき、そこを「センセー」と呼ばれる人間達が、破産をさせる為に手ぐすね引いて待ち構える。
 
 
「自己破産させない屋」を続けてもうすぐ丸7年。
やればやるほどコワくなる。
ワタシは益々、日本社会がコワくなる。

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安倍政権が打ち出した「高等教育無償化」は、“奨学金を借りる学生を減らす政策”に見える。
だが、本当にそうか──。
過当競争で私大の4割が定員割れを起こしているのに加えて、今年から18歳人口が急激に減少に向かい、奨学生が払う学費では大学経営が維持できなくなってくる。
安倍政権の掲げる「大学無償化」からは、“奨学金でこれ以上、大学生を増やせないのなら、授業料を国が払って18歳全員が大学に行けるようにしよう。
そうすれば大学は生き残れる”という発想が透けて見える。
元文部科学省審議官の寺脇研・京都造形芸術大学教授が指摘する。

「無償化がすべての大学を対象にするなら、三流大学は大喜びですよ。
タダなら大学行こうとみんな入学してくれる。
例えば総理の友人が経営する加計学園グループは岡山理科大学以外は定員割れ。
そうした大学の救済措置と言われても仕方がない」

日本学生支援機構のデータから加計グループ3大学の奨学金受給率を見ると、岡山理科大(50.7%)、倉敷芸術科学大(57.0%)、千葉科学大(51.7%)と奨学生によって経営を支えられていることがわかる。
その中でも安倍側近の萩生田光一・自民党幹事長代行が客員教授を務めていた千葉科学大の奨学金延滞率は2.1%と全大学平均(1.3%)より高い。

安倍政権の大学無償化の最大の問題は、大学の生き残りが優先され、「大学生に国が投資し、国に利益が還元されるか」という重要な視点が抜けていることだ。
卒業生に借りた奨学金を返済するための「生活力」を持たせられない大学の授業料を無償化して学生を通わせても、国は税金投入に見合うリターンを得ることができるはずがない。

安倍内閣の大臣には、大学経営の経験者がいる。
奨学金延滞者数ランキングでワースト3位の近畿大学元理事長である世耕弘成・経産相だ。近大卒業生の延滞をどう考えるのかぶつけると、事務所を通じてこう回答した。

「経営から離れて5年以上経過していることもあり、ご質問に答えることは差し控えさせていただきます」

大学無償化の本当の狙いは、奨学生が背負いきれなくなった私大経営の支援を、納税者に肩代わりさせることではないのか。
そうなる前に、卒業生の「生活力」を基準に大学を評価する“目”を受験生とその親が、そして全国民が持つことも必要になってくる。

●取材協力/峯亮佑(フリーライター)

※週刊ポスト2018年2月16・23日号
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2月18日 自己破産させない屋・大阪支部 の投稿から

それでも あなたは返済しますか?
【銀行の貸し手責任を問う会 のHP】より抜粋
http://kashitesekinin.net/panf4

金融サービサー法の改正

「銀行債務の取立てが、実は非常に理不尽な仕組みで行われるケースがあるのを御存知ですか?
銀行は無担保の不良債権を、一律1000円程度で「取立て会社」であるRCCやサービサーと呼ばれる会社に売却しています。
しかし、こうした回収会社は、債務者に当初の債権の額面通りの請求ができてしまうのです。
例えば5000万円の債権を回収会社が1000円で買って、後は、連帯保証人の個人資産などから回収した分がそっくりそのまま彼らの懐に入るのです。
にもかかわらず、回収会社も銀行も、不良債権がいくらで売買されたか、開示する必要がないのです。

しかし、5000万円の債権を1000円で買っていることを隠したがるのは、その落差があまりに激しく、回収会社自身もよくないことをしていると考えているからです。仮に500万円を回収できたとしたら、元手の5000倍の利益です。

これほど暴利の商売が許されるのでしょうか?

私たちは、債権が売買される際は、債務者に売却価格が開示されるよう、金融サービサー法の改正を求めています。」

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自己破産しちゃいけない!

債務整理しちゃいけない!

自殺はもっとしちゃいけない!!

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