こんにちは。たちばなです。
本日は火曜日。東京神田小川町からのブログ発信です。

6泊7日の行脚も、今日で二日目。まだまだ先は長いです。
昨日は、都内でお二人の方と「新年会」と称して意見交換をして参りました。

ワタシの後輩で地元の新潟で電機工事会社を営む社長さんと、埼玉県内で中小企業の財務面のフォローをされているコンサルタントさんと。
各々でSNSで繋がっていたご縁から、三人での宴を開催したのです。 

皆さん、いろんなノウハウをお持ち。
ワタシもワタシの思っている事や考えている事などを話し、大変有意義な時間を過ごさせてもらいましたよ。

二次会三次会でも・・・・オフザケもありましたし、まじめトークもございましたが、総じて実り多き時間を過ごせましたよ( *´艸`)

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この写真に写っている人・・・・みんなおじさんです(笑)



今日も、明日も、個別相談が複数入っています。
やっぱり静岡の某銀行が絡む不動産の案件・・・・・相談が多いです。

先ほど、都内の不動産業者が当社に来訪され、「被害者が30名以上いるので力を貸して欲しい」と当方をお訪ねになりました。


余興も、仕事も一所懸命なたちばなはじめ。
一月とは言え、いつまでもおとそ気分と言うワケにも参りません。
頑張って参りましょう!


さて、本日もSNSに投稿した記事にお付き合いください。

あなたの大切な一日の中の数分間をワタシにお与えください。

いくらかでもあなたの糧になるのでしたら幸いです<(_ _)>

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1月15日 Yahoo!ニュース・産経新聞より
【九州の面積を上回る「所有者不明土地」はこうして生まれた あなたの家にも法務局から連絡が】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00000502-san-soci

たちばなです。
 
所有するからこその懸念。
所有しなければ懸念する事もあるまい。

所有しなくても使用できるものであるし、
所有していても所有し続ける限り「使用料」が徴収され、
都合が悪くなったからと言って動かすことも出来ず、
手放そうとしても自ら売ることは出来ず、
業者を噛ませ手数料を支払わないと売ることが出来ない。
 
これを、「ワタシの土地」とか「先祖代々の…」と考える思考には、いささかの無理があろうかと。
そして、ワタシはこれに執着しない思考を持つべきだ、と考える。
特に事業主はね。

カネがあるからこそ維持できる不動産。
カネが無ければ維持できない不動産。

と言うことは………カネがあることの方が、不動産があることよりも大切である、と言うこと。
 
 
執着する人からすれば、ワタシの言うことなど「敗者の戯れ言」にしか聞こえないのだろうが、はからずも有事に陥ってしまった時に………ワタシの話した事が頭をよぎってくれたらウレシいと思う。

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長期にわたり登記されず所有者が不明になっている土地の問題について、今年の国会に解消の第一歩となる新法が提出される見通しだ。
新法の中に盛り込まれるのが、法務局・地方法務局にいる登記官が、所有者不明土地の相続人を調査できるようにする制度。
登記官は相続人に登記を促すこともできるとされており、ある日突然、法務局からあなたの家に「登記してください」と連絡が来るかも!?

 ■誰が相続人?
所有者不明土地が生まれるのは「所有者が誰なのかをはっきりさせるためにする登記」(権利登記)が義務ではないため。
都市部の土地のように利用価値が高いならば権利関係をはっきりさせるメリットはある。
しかし、原野や山林など利用価値のない土地は、特に登記するメリットがないために相続発生時に放置されることがある。
そして、相続は親から子へ、子から孫へと代々行われる。
代を経るごとに関係者も増えることが一般的なので、誰が相続人なのかよく分からなくなってしまうことになる。

(図)の例は、死亡の順番や子供の数などを極めて単純化したもの。
それでも「本来の土地所有者」のから見て「ひ孫」の8人が土地を相続している。
子の代できちんと登記をしておかないと、「ひ孫」8人は「本来の土地所有者」の土地を相続しているという認識すら持てなくなっている可能性もある。

「所有者不明土地問題研究会」(座長・増田寛也元総務相)の推計では、このように長期間未登記の土地の総面積は九州の面積(約368万ヘクタール)を上回る約410万ヘクタールにも上っていた。

■相続人探索が公共事業の足かせに
未登記の土地の相続人を探すことは可能だが、最後に登記した人の戸籍からたどるなどしなければならず膨大な手間がかかる。
公共事業の用地取得などでは、この相続人探索の手間が大きな負担となっている。
国土交通省によると、道路を新設するために、一部予定地の地権者を調べたところ、最後に登記されたのが明治37年。
その後、調査したところ法定相続人は148人にも上り、土地収用手続きのために約3年もかかった例もあるという。
そこで新法では、登記官が公共事業の予定地などに関する情報に基づき、その範囲の中で長期間登記が変更されていない土地を調査。
その上で、登記名義人が死亡してからおおむね30年以上経過した土地があれば相続人を探し、相続人に登記を促すとともに、公共事業実施主体に相続人の情報などを提供できるようにする。
「登記官は登記のプロなので、現在のように公共事業の実施主体が調査するよりも時間の短縮が期待できる」(法務省幹部)としている。
所有者不明土地をめぐっては、研究会から登記の義務化などが提言されており、この新法が成立してもさらに紆余(うよ)曲折がありそうだ。

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