こんにちは。
本日は水曜日。
上京の身支度をしている中での、新潟の自宅からのブログ発信です。

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本日から5泊6日の国内行脚が始まります。

①7月20日(木) 東京神田小川町セミナー
http://shikin-kaizen.net/

②7月21日(金) 大阪梅田セミナー
https://www.reservestock.jp/events/188434

③7月22日(土)・7月23日(日) 福岡市天神セミナー
http://shikinplan.123navi.net/

④7月27日(木) 東京神田小川町セミナー
http://shikin-kaizen.net/


移動に移動を重ねる日々を過ごしつつ、空いた日程は、地元に帰りゴロゴロし続ける日々を送っております(笑)
本日まで4日ほど、ゴロゴロしておりました。合間合間に数件のSkype面談を入れながら・・・・。
本日、たちばなはじめは休養十分です!



8月は、お盆を挟んだりは致しますが、変わらず国内各地を積極的に行脚してまいります。

・8月8日(火) 東京神田小川町 「若潮ゆうじへいじ」セミナー。
http://peatix.com/event/277059/view

・8月17日(木) 東京神田小川町セミナー
http://shikin-kaizen.net/

・8月18日(金) 静岡掛川セミナー
0818掛川

8月20日(日) 大阪南船場セミナー
https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/01iva1yyt9c8.html#detail

8月23日(水) 長崎市
(詳細確定次第ご案内します)

8月25日(金)・8月26日(土) 東京神田小川町セミナー
http://shikin-kaizen.net/

8月28日(月) 名古屋市中村区セミナー
0828名古屋中村

8月29日(火) 名古屋市 錦セミナー
http://peatix.com/event/283742



更なる詳細のご案内や、追加でセミナースケジュールが入った場合は、随時「たちばなはじめ公式サイト」にて更新しながらご案内して参ります。
http://tachibanahajime.net/


セミナーの映像は、数か月前の大阪南船場セミナーの模様を販売しております。
こちらのお問い合わせも「たちばなはじめ公式サイト」にてご確認ください。

プロモーション映像はコチラ↓ 






今回のブログは、告知色が強くなってしまいましたが・・・・どうかご容赦ください。
たちばなはじめは、「しゃべる人命救助」に躍起になっているのです。
「人助けとビジネスの両立」に本腰を入れているのです。

この言葉の意味が理解できない方・・・・どうか一度セミナーにお出かけくださいませ。
自分で言うのもなんですが・・・・・コストパフォーマンスの高いセミナーですよ。




さて、本日もSNSに投稿した記事にお付き合いください。

あなたの大切な一日の中の数分間をワタシにお与えください。

いくらかでもあなたの糧になるのでしたら幸いです<(_ _)>

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7月16日 【<無縁仏>政令市、10年で倍増 貧困拡大背景 7/16(日) 7:15配信 毎日新聞】より
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170716-00000007-mai-soci

たちばなです。
 
こういう貧困層にこそ「信用保証制度」が適用されるべきなんじゃない?
税金を資金に運用している組織体の努め、と思っています。
こういう発言が「詭弁」に聞こえるのが、現在の日本社会の歪みだと考えていまーす( ̄^ ̄)
生活保護で「お金をあげる」よりも、マルホで「お金を貸す」方が、国家の有り体としては健全でしょう?
例えそれが、建前論であったとしても。
  
長女の水泳大会を観戦しながら、日本社会を憂いています( ̄▽ ̄;)

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全国の政令市で2015年度に亡くなった人の約30人に1人が、引き取り手のない無縁仏として自治体に税金で弔われていたことが、毎日新聞の調査で分かった。全政令市で計約7400柱に上り、10年でほぼ倍増。大阪市では9人に1人が無縁だった。死者の引き取りを拒む家族の増加や葬儀費を工面できない貧困層の拡大が背景にあり、都市部で高齢者の無縁化が進む実態が浮き彫りになった。

 ◇大阪市は9人に1人

 死者に身寄りがなかったり、家族や親族が引き取りを拒んだりした場合、死亡地の自治体が火葬・埋葬すると法律で決められている。実際には生活保護費で賄われるケースが多い。

 調査は今年6月、政令市を対象に実施。06~15年度に税金で火葬後、保管・埋葬した遺骨数を尋ねた。この結果、政令市の計20自治体は15年度に計7363柱を受け入れた。厚生労働省の人口動態統計によると、政令市の15年中の死者数は計24万4656人。統計は年間集計だが、33人に1人が無縁だったことになる。4047柱だった06年度から1.8倍になった。

 最多は大阪市の2999柱。横浜市979柱(死者31人に1人)、名古屋市607柱(35人同)と続いた。千葉と川崎でも約35人に1人、札幌と福岡、北九州では約60人に1人が無縁仏だった。

 政令市を除いた31の県庁所在市と東京都の23区についても調査したが、記録が完全でない自治体が半数近くあった。31市は15年度に少なくとも計836柱を受け入れた。死者総数は計10万8048人(15年)で、129人に1人の割合。23区は計823柱で、記録が残る千代田区(23柱)は、17人に1人が無縁だった。

 無縁の遺骨は公営の納骨堂などで一定期間保管され、期限が過ぎれば合葬墓に合祀(ごうし)される。だが、遺骨は増え続けており、大阪、札幌の両市は合葬墓の収容量を増やした。

 国立社会保障・人口問題研究所によると、昨年の死者は約130万人で、団塊の世代が75歳以上になる2025年には約152万人に達すると推計され、「多死社会」に突入する。少子高齢化の影響もあり、今後も無縁化が進む可能性がある。【近藤大介、山口知、千脇康平】

 ◇都市特有の悩み

 石田光規・早稲田大文学学術院教授(社会学)の話 高度経済成長期に地方から都市部に移り住んだ人らの多くは、入る墓がなく埋葬の悩みを抱えているのではないか。さらに、最近は親子でもバラバラの個人という感覚が強く、生前から埋葬について話し合う家族は少ない。一方、行政も家族関係に立ち入ることは難しく、有効な対策を講じることは容易ではない。

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7月16日 自己破産させない屋・大阪支部の投稿より

破産にも金がいる。だったら破産しなくていいじゃない。

返済できないことは犯罪じゃない。“知る”行動を起こして下さい。

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7月15日配信 exiteニュースより
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170715/Toushin_3695.html
【自己破産者急増! 銀行のカードローンはどこに問題があるのか】より

■銀行にとってカードローンはリスクが少なくリターンが大きい

自己破産をする人が増えています。最高裁判所の発表によると、2016年の個人の自己破産の申請件数は6万4637件で、前年比1.2%増となっており、13年ぶりに増加しました。個人の破産申請は、1990年代後半に急増し、03年に24万2357件とピークに達した後、翌年から12年連続で減少していました。


それにはどのような理由があるのでしょうか。日本弁護士連合会(日弁連)は、銀行のカードローンの過度な貸し付けが問題だと指摘しています。銀行などによる消費者向け貸付けが急激に増えており、カードローンなどの残高は、2013年3月時点では3兆5442億円だったものが、2016年3月には5兆1227億円と、短期間で急増しています。


■銀行や信用金庫、信用組合などは総量規制の対象外


銀行がカードローンなどの個人ローンの拡大に力を入れています。背景には、マイナス金利政策の影響で企業向け融資の利ざやが縮小していることが挙げられます。特に地方銀行にとっては厳しい経営環境が続いています。


一方でカードローンであれば、このような低金利下でも10%超の金利収入が見込めます。実際に多くの銀行では、カードローンが業績に大きく貢献するようになっています。


「サラ金」などと呼ばれた消費者ローンについては、借金を返すために借金を重ねる多重債務が社会問題となりました。金融庁は2010年6月、貸金業法を改正し、上限金利の引き下げや貸付総額を年収の3分の1までにする総量規制を導入しました。


実は、銀行や信用金庫、信用組合などは、貸金業法の対象ではありません。このため、総量規制も受けません。収入証明書の提出なども不要です。批判を受けていることから、最近は少なくなりましたが、以前は「収入証明書不要!」などと大きく書かれた銀行のカードローンの広告を電車の中などでよく見かけました。


広告の表現がおとなしくなっても、銀行のカードローンでは、実際には依然として返済能力を上回る融資が行われているという声が少なくありません。


■銀行にとってカードローンはリスクが少なくリターンが大きい事業


銀行のカードローンの問題が指摘されるようになって何年にもなります。といっても、「わが行は、カードローンから撤退します」というような銀行はありません。なぜなら、銀行にとって、カードローンはリスクが少なくリターンが大きい”おいしい”ビジネスだからです。


大きな理由はまず、前述したように超低金利下でも10%超の金利収入が見込めること。さらに銀行ならではの顧客との接点を生かして新規開拓ができるのも大きな特長です。


消費者金融業者の場合、いくら無人契約機であっても、運転免許証などの本人確認書類や源泉徴収票などの収入証明書類を用意して申し込みに行くのは大きなハードルです。ところが、銀行のカードローンであれば、「キャッシュカードにカードローン機能を付加しませんか」というだけでいいのです。


住所もわかっているので、ダイレクトメールを送ることもできます。銀行によってはATMを利用するだけで「このままカードローンの申し込みができます」と表示されるところもあります。きわめて簡単に利用できるのです。


そのようにむやみに貸し出して、貸し倒れなどのリスクはないのかと思うかもしれません。多くの銀行は審査や回収に保証会社を利用しています。万一、貸し倒れとなっても、それを負うのは保証会社です。銀行のリスクは小さいのです。


■自主規制の足並みがそろうのはこれから


こうしたなか、銀行による過剰融資が多重債務問題につながりかねないと懸念する声が増えています。これを受けて全国銀行協会では、ローン審査の厳格化などに向けた対応を行うと発表しました。


各銀行に利用者の年収を把握したり、貸金業者からの借り入れ状況を確認したりするように要請し、過剰融資を抑え、多重債務者を増やさないようにするとしています。


ただし、具体的な取り組みは各銀行にゆだねられています。銀行によっては、借入額が一定の額を超える場合、年収確認書類の提出を求めるところも出てきました。とはいえ、足並みはそろっておらず、「年収の3分の1」などの融資枠の厳格化について「見直す予定がない」と語る銀行もあります。


審査が緩いところが利益を伸ばすような抜け駆けが増えると、貸金業法の改正のように法律で規制されることになりかねません。各銀行では他行を眺めながら、自主規制のあり方を模索しているようです。
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自己破産しちゃいけない!

債務整理しちゃいけない!

自殺はもっとしちゃいけない!!


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