こんにちは。たちばなです。
本日は日曜日。福岡から東京に戻る福岡空港待合からのブログ発信です。

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昨日は、14時から福岡県内の不動産投資家が集う勉強会に講師として招かれました。
聴講者は24名。マンションの一室でのセミナーだったので、お陰様で満員でした。
持ち時間は210分。フルスペックでお話ししました。

不動産投資って・・・・個人で大きな負債を抱えて、その回収に時間がかかる業種。
躯体の経年劣化を考えると、築年数が浅いうちになるべく回収しておかなければいけないし、そこでこけてしまうと後々の資金繰りはほぼ改善しない。
人口減少社会の日本で、今後不動産の評価が上がる事は一部をの置いて考えにくい。
それなりの「危機感」を持ちながら望まなければいけないので、今回も聴講者は、一様に勉強熱心。

そんな危機感の強い方々に、「一服の清涼剤」としてワタシの情報が注がれたらいいなぁ~・・・」などと思いながらおしゃべりさせて頂きました。

写真撮るの忘れた。

その後懇親会の参加者は13名。
お食事させて頂きながらしっかりと「補講」させて頂きました。

これも写真撮るの忘れた。


その後、聴講者の一人の若者と帰る方向が一緒だったので、「一緒に帰ろか?」と歩き始めたんですけど・・・・
ワタシから、「もう一軒行こか?」とお誘いし、若者の友人が営むお店で三次会をさせて頂きました。

これは、しっかり写真撮れた(笑)
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素晴らしい接客のお店でしたよ(笑)

この若者と別れる最後に・・・・「キミ、名前なんだっけ?」と質問。
散々飲んで語り合った後で、最後に名刺交換しました(笑)
福岡のFPさんでした。

そう、ワタシは名も知らぬ若者と数時間酒を飲み語り合ったのです(笑)
「人見知り」と言う言葉は、ワタシの辞書にはございません(^^)v

本日は日曜日ではございますが、これから東京に戻りまして、一件ご相談者がお待ちです。
明日も3件入っていて、あわただしく過ごします。

火曜日からはセミナー行脚。
広島・浜松・名古屋・大阪を訪ねます。
セミナーの詳細は、「たちばなはじめ公式サイト」にてご確認くださいませ<(_ _)>
http://tachibanahajime.net/


さて、本日もSNSに投稿した記事にお付き合いください。

あなたの大切な一日の中の数分間をワタシにお与えください。

いくらかでもあなたの糧になるのでしたら幸いです<(_ _)>

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11月9日 Yahoo!ニュース ・ 埼玉新聞 より
【建設会社が破綻…さいたま市立美園南中、仲町小の工事中断 19年2月に完成予定も、引き渡し時期に影響か】 から
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00010006-saitama-l11&fbclid=IwAR0IzvdbAPQifuP53T1a9xIPti4p33eQ5_fTcby1H5btdwfxtXwP7I67zEI

たちばなです。
 
この民事再生手続で、一体だれが喜ぶのだろう。
 
銀行は、債権を踏み倒されて悲しい(表向き)

下請け先や取引先は、債権踏み倒されて悲しい(切実)

顧客たる行政は、期日に間に合わず悲しい。

従業員は、賃金カットで退職金無し。一部再就職。

社長以下従業員の家族は、収入得られず生活困窮。
これに関わる法律家は、当事者から通帳預かって自らの手数料を差し引いた上で、それぞれに「これしかない」と一部を納める。
 
法的整理で喜ぶ人って……一体誰なんだろうね!?  
法的整理しないで、ただただ借金返すのを止めれば、

銀行は悲しいだろうが資金は枯渇しないし、しても公的資金で救われる。

下請け先や取引先は、未払いが発生せず仕事は続く。

顧客たる行政への「納品」も、問題無かっただろうな。

社長も従業員もその家族も、平穏なはずだった。
 
「破産含めた法的整理で喜ぶのが誰なのか?」 を考えなければいけないよ。
 
無知であるがゆえ、 「みんながやっているから…」と、安易に法的整理に手を出すことで、周辺にどれだけの迷惑がかかり、大した関係性のない法律家がどれだけウマい汁をすすっているのかを考えなければいけないのですよ。
  
ワタシが関われば、
そりゃワタシだって一部は「甘い汁」をすするだろう。
だけどワタシは、家族も従業員も取引先も顧客も喜ばせるよ。
しかも、我々が迷惑かけるのは銀行だけだから、彼らの守秘義務を利用して、事が明るみに出ない。
 
だからだからだからこそ……
「優先順位を考えなければいけない」んだよ。
 
来春、この学校に通う新入生や在校生がどのような道を辿ることになるのか?をウォッチして行きたい。
 
これでも日本社会は言い続けるんだろうね。
「借りたカネを返すのは当たり前だ!」と。
「道義的に借りたカネは返すべき!」と。
 
ワタシは大いに反論する。
「借りたカネを返すのは理想なのであって当たり前ではない!」と。
「有事の際は道義的に借りたカネを返すのを止めるべきだ」と。
 
あ、皆さん、おはようございますm(_ _)m  
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埼玉県さいたま市立美園南中学校(緑区)の新築工事と、市立仲町小学校(浦和区)の増築工事が、総合建設業エム・テック(さいたま市)の民事再生手続き申し立てにより、中断していることが8日、分かった。
同日行われた定例会見で清水勇人市長が明らかにした。

市契約課によると、エム・テックは両校建築工事を含め、市と4件の契約があり、両校の建築工事については、同社が特定共同企業体(JV)の代表構成員となっている。
同課によると、10月21日、同社から「請負契約解除通知」がファクスで市に届き、JVから脱退する意向が伝えられたという。
同22日以降、JVに残っている構成業者から、工事継続の意向が伝えられたことから、市は速やかに新たな工程・計画表を提出するよう求めているが、8日までに回答はないという。

市営繕課によると、9月30日時点で、JVから報告があった両校の建築工事進捗(しんちょく)率は、美園南中が約45%、仲町小が約44%。
現在、電気設備や機械設備など、建築とは別の契約の工事は進められているという。

当初の契約では両校舎とも、来年2月15日の完成を予定していた。
建築工事の中断により、工期の延長や引き渡し時期などに影響が出る可能性もあるという。

清水市長は「来年4月の開校に間に合うか」との質問に対し、「まだ書類(工程・計画表)が提出されていないので、現時点では答えられないが、そういう可能性がないわけではない。
その計画を踏まえ、どう対応するか説明したい」と話した。

エム・テックは、東京都が建設中の2020年東京五輪パラリンピックのテニスとカヌー・スラロームの会場施設工事の一部を受注、工事が中断していることが明らかになっている。

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11月9日 Yahoo!ニュース ・ 週プレNEWS より
【中小の小売店の倒産とカード破産者が続出?「軽減税率」で日本は沈没する!】 から
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181109-01074830-playboyz-pol&fbclid=IwAR3vdTyyKkMh_MMFSfb25d0B2IielLvZMPdSp98L9BpTulRgzmUCOBmlOpA

たちばなです。
 
程度の違いこそあれ、概ねワタシもそうなると思うし、中小事業体に「小さくないマイナス影響」は出ますよ。
 
働き方改革。...
労働力のインバウンド化。
来年から有給休暇取得の義務化。
そして増税。
 
今年初めから、マイナンバーと税務署や社会保険事務所が紐付きました。
数年後に、マイナンバーと銀行も紐付きます。
軽減税率導入でクレジット決済を推進すれば、中小事業体の「中身」はガラス張りになりますね。
   
「人口対比で多すぎる中小事業体の足切り」は、既に始まっています。
 
不安を煽るつもりは無いのだけれど、取り巻く環境は中小事業体にプラス材料は「皆無」と言って良いでしょう。
「どうしよう(((((゜゜;)」 だけではあまりに稚拙で幼稚。
こんなときにこそ、「備えてほしい」
   
8年前に、事業に失敗した「負け犬コンサル」からの切なるメッセージです。
ワタシみたいにならないために、ワタシの情報を理解して咀嚼して下さい。
 
後々の為に、今から情報を持って備えて下さいませm(_ _)m
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やはり、軽減税率はダメだ。来年10月予定の消費増税の際、景気落ち込み対策として飲食品などの税率は8%に据え置かれる。

ほかにも安倍政権は来夏の参院選への悪影響回避のため、あれやこれやのバラマキ策を打ち出している。
住宅ローン減税やプレミアム商品券配布などはまだマシで、国土強靱(きょうじん)化事業までもがメニュー化される始末だ。

増税の一方で、軽減税率やバラマキ策で巨額の財政支出が必要となる。これではいったい、なんのための増税かわからない。
その財政支出分と同じ額を貧困対策や子育て支援などに投入したほうがずっと社会のためになるはずだ。

このまま軽減税率の導入を強行すれば、大きな混乱も予想される。
イートインで飲食するなら10%、持ち帰るなら8%になるコンビニ業界ではイートインの閉鎖が検討されるなど、すでに混乱が発生しているが、私が最も懸念しているのは、キャッシュレス決済での2%分のポイント還元策だ。

消費税がアップすれば売り上げがダウンし、経営体力のない中小企業は経営が苦しくなる。
そこで中小の小売店や飲食店で消費者がクレジットカードなどで代金を払った場合、増税分2%分のポイントを国の財政支援で上乗せしようというのだ。
中小企業の販売低迷を防ぎ、キャッシュレス化を進める一石二鳥の妙策として、私の古巣である経済産業省がひねり出したらしい。

だが、こんな愚策も珍しい。私は経産省時代、信用取引課長としてカード業界を担当したこともあるが、もしそのときに部下がこんな政策ペーパーを上げてきたら、「こんなバカな政策、実現できるはずがない」と、その場でボツにしたはずだ。

まず、カード会社は加盟店を「大手」「中小」などという基準で分類していない。
だから、あらためてシステムを変更して、加盟店の仕分けをしないといけないが、その作業はとても煩雑で、来年10月の増税時までには間に合わないだろう。

経産省がカード会社に決済の手数料の上限を3%台にすることを求めている点も見逃せない。
日本の消費者はリボ払いやキャッシング利用を嫌う。そのため、キャッシングなどの金利で儲けている欧米系カード会社と違い、日本のカード会社は3~7%の加盟店手数料が収益の中心となっている。

それを3%に抑え込めば、カード会社は利益を出そうと利用者にリボ払いやキャッシングを強力にプッシュするはずだ。
その結果、カード破産者の増加にもつながりうる。

さらには、キャッシュレス未対応の店に無理強いすれば、機器の導入費用や手数料負担に耐えられず、廃業に追い込まれる中小店も出てくるだろう。

コンビニ本社直営店なら大企業で10%、フランチャイズ店なら8%ということで消費者の混乱も必至。
2%のポイント還元策により、中小店舗の扱う食料品は実質6%で買えてしまうから、増税どころか、減税になってしまうという問題もある。

8%、10%という税率の線引きをめぐり、新たな霞が関利権が生まれる。有利な税率を適用してほしいと陳情する業界団体に便宜を図る見返りに、官僚側が天下り先を要求し、さらには族議員も便乗してくる。

ここまで問題が山積みの軽減税率は、実施する意味などない。直ちにその中止を宣言すべきだ。

●古賀茂明(こが・しげあき)1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。近著は『国家の共謀』(角川新書)。ウェブサイト『Synapse』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

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