こんにちは。たちばなです。神奈川県内の77歳の男性 「A」さんからご面談の要請を頂きました。連帯保証した債務に困っていると。


ある会社に勝手に取締役にされ、預けていたハンコを勝手に押され、連帯保証人にされ、融資を受けた後その男性は行方をくらまし雲隠れ。債務だけが残ってしまった・・・・との事。


77歳の男性には抵抗や抗弁の体力もなく、仕方なく毎月数万円の返済を実行。約二年ほど経過したところで、横浜市内の友人 「B」さんに相談したところ、そのBさんがたまたま先月の横浜市内での私が講師をした講演会に参加しており、Bさんからのご連絡・ご紹介を受け、この度のご面会となりました。


公的金融機関からの融資で、450万円の融資。金利は2・7%。公庫の融資としては金利は高め。月額12万円程度の返済でした。返済はこれまで一度も遅滞していないのに、金融機関の支店長と担当者はそのAさんが連帯保証人になる直前に購入したマンションを抵当権設定したいと申し出てきたそうです。


かつてAさんはご商売をされていましたが、お子さんも大きくなり独立。これまで住んでいた面積のある自宅を引き払い、夫婦二人で住むために購入したマンションでした。

信用貸しで融資した金融機関は、一度も返済遅延しておらず、今後も再融資の予定のないAさんに対して担保設定を要求してきたのです。


経験上であり明確な根拠はありませんが、もしAさんが現役バリバリの会社経営者だったら、担保設定など要求しなかったと思います。Aさんが77歳と高齢であり、抵抗する体力も少なく、この先の人生も少ないであろうと判断し、貸し倒れを回避するための手段として担保設定を要求してきたのではないか、と類推するのです。非常に「キタナイ」やり方だと思いました。


夫婦二人で購入し、住んでいるマンション。いかに高齢とは言え、夫婦同時に死亡する事は考えにくい。

抵当権設定要求を受け入れ、もしAさんが奥さんより先に死亡すれば、この金融機関は知識のない奥様にマンションの明け渡しを要求するでしょう。もし奥さんが先に死亡すれば、抵抗する体力のないAさんにマンションの明け渡しを要求するでしょう。そういう目論見があっての抵当権設定要求である事は明白です。

伴侶を亡くした高齢者に対して、法律を盾に明け渡しを要求する目論見です。非常に悪質だと思いましたし、珍しいcaseでした。

更には、民間の銀行ではなく、公的金融機関がこういった手段を取る事にあらたな驚きと怒りを禁じえませんでした。


無論、我々は仕事をさせて頂きます。この横浜の老夫婦の救済に全力を注ぎます。自己破産なんかさせませんし、マンションの抵当権設定なんかさせません。

「ハンコを安易に渡してしまった、Aさんにも過失がある」・・・・と言えばあるでしょう。でも77歳ですよ。救済するしかないでしょう。



今年2月に、「銀行の貸し手責任を問う会」 という議員連盟が出来ました。

http://www3.ocn.ne.jp/~kasitese/

事前に担保も取らず、高齢者を連帯保証人に設定してしまった金融機関にも過失や責任があるのではないでしょうか?この会にはこういったAさんの様な方々を救済出来る様に一刻も早く、そういった環境を整備して頂きたいものです。私が、いちいち契約して仕事しなくてもよい環境をね・・・・・。



金融機関はこういった回収の仕方に抵抗を憶えないのでしょうか?大企業にはバンバン債権放棄するのに・・・・。




知らないが故に、債権者の勝手な振る舞いを許している債務者のなんと多い事か・・・・。

私の名刺に書いてあります。「資金繰り改善の第一歩は”知る”事から」と。

知識は在庫になりません。荷物になりません。債権者を守るのか?家族を守るのか?

私は、絶対家族を守ります。たとえ債権者に恨まれても・・・・。だからこそ!!!


自己破産しちゃいけない! 自殺はもっとしちゃいけない!!


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