こんにちは。たちばなです。練馬区在住の30代経営者との面談でした。Mさん。

「たちばなさんのホームページを見て電話したんですが・・・」との事。


私のホームページには確かに私の電話番号が記されていますが、これまでホームページを通じてお問い合わせ下さる方の全てが、ホームページ上の 「お問い合わせフォーム」 からのアプローチでした。

正直言って、いきなりお電話下さった方は初めてでした。

豪雪吹きすさぶ新潟県から池袋に向かう高速バスの車中で、その電話を受け取りました。


あまりの吹雪にバスの乗客は3人。私以外の2人の乗客はバスの前の席。私は最後部の席を陣取った都合上、比較的電話で話しやすい環境だったわけです。今回は、地元から池袋に到着するのに7時間を要しました。Mさんからの電話以外は・・・ただただひたすら大好きな高杉良の小説を読み続けていました。


Mさんが、いきなり電話を下さった理由は・・・・本ブログに幾度か登場している仕事上の同志、サギシマンのK君の取り計らいがあったからでした。

”サギシマン”を名乗るK君は、都内で金融関連のコンサルティングを個人事業として営んでいる男。私と類似業種ではありますが、同業者ではなく、各々の得手不得手を補い合っている関係・・・・。


私に出来なくて、彼に出来る事があり、彼に出来なくて私に出来る分野があり、債務者救済の為にお互いの不足部分を補う為に、お互いのクライアントを融通し合っているのです。




今回の練馬区のMさんは、サギシマンの得意分野ではなく、また彼らの手法での救済はMさんの経済力とサギシマン側のコストバランスが折り合わず、サギシマンがMさんに

「”たちばなはじめ”さんという方がきっとMさんの救済が出来るはずだからホームページを辿ってみて。」と勧めてくれた事からのご縁でした。


高速バスの池袋到着時間に合わせて、Mさんが私の指定した場所においでくださいました。

銀行・ノンバンク・クレジットの10社近くの合計で約700万円の負債。全て無担保融資。

会社を営んでいましたが、会社経営上の行き詰まりから”うつ状態”になり、仕事を継続する事が出来なくなり休眠状態。収入の道が絶たれ生活保護へ。


債務を負い、生活保護を受けている状況下で、無料弁護士相談で自己破産を勧められたそうです。費用は30万円の提示。

相場的に考えると、700万円の負債で30万円の費用は・・・まあまあ良心的、というのが私の感覚ではありますが・・・・Mさんは生活保護を受けている方です。なーんも持っていない状態で弁護士の提示した30万円というのは、Mさんにとっては途方も無い金額ではあると思います。

また、Mさんは”うつ”を克服した後は、また会社を続けたい希望を持っており、自己破産してしまえば、会社は無くなり、再建しようとすればまた会社の登記に30万円近くの費用を必要としてしまいます。


私から、いつもの様に・・・・

「借金には時効があるのを知っていましたか?または、弁護士がそれをアナタに教えましたか?」と訪ねると、Mさんは一瞬”キョトン”とし、しばらくして「初めて聞きました。」と・・・・・。

幸い、Mさんの”うつ”は、快方状態に向かっており、年内で生活保護受給を止め、仕事を再開予定です。

我々は仕事をさせていただく事になりました。




時効を目がけて債務問題を解決していく手法には批判が多い事は知っています。でも、ニーズが高く、債務に苦しんでいる人がいる以上、我々は仕事をします。

また、多くはブログに書けませんが、時効を目がけて債務の問題を解決するケースは少数派。まだまだ色んな解決方法があります。それは債権者との交渉の過程に於いて随時クライアントと話し合いながら決めていくのです。


借りた金を返すな、と言う事ではなく、優先順位を考える、という概念が世の中に浸透していけば、年間3万人の自殺者を少しでも減らす事が出来ます。

先週も私の地元の商店街で小売業を営む店主が自ら命を絶ちました。伝え聞いた噂によると、多額の債務があった様です。

一昨年無くなった私の父親の高校の後輩で、私の実家にも何度か遊びに来た事もあり、無論私も顔見知りでした。

母親が弔問に出かけましたが、残された奥さんのパニックぶりは大変に痛々しかったそうです。

その店主も、我々の様な知識があれば自ら命を絶つことなどなかったはず・・・・・・。強くそう思います。




12月10日、東京商工リサーチ発表の11月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)が964件。

22年ぶりに千件を割り込んだそうです。一見、喜ばしい事の様に思えますが、これは中小企業金融円滑化法により返済猶予を受け、生きながらえた企業が多い、という側面が見えます。同法は別名「モラトリアム(先送り)法」と呼ばれ、まさに問題を先送っているだけで、根本的な解決にはなっていません。

返済の猶予、という形で新たな融資を受けていることである事からも、今後も新規の融資を受けて「つなぎ」が出来ても、そもそも利益を生みにくい国内経済環境では企業存続の根本解決にはなりません。


更には、この法律が、来年3月には終了してしまいます。同法の終了は金融庁のホームページにも謳われています。

「すぐに”リスケ”が無くなるわけではない」、という事も同時に謳われてはいますが、やはり、4月以降リスケが受けられなくなる企業はゼロではないでしょう。

16日の総選挙で○○党が政権を奪取して、経済政策としてどんな手法をとるのか非常に興味深いところではあります。同法の更なる延長を行うのか?または違う政策をだしてくるのか?

大いに注視していきたいと思います。




どんな形の負債でも、どんな金額の負債でも、どんな経緯で負った負債でも・・・・我々は言い続けます。

自己破産しちゃいけない!自殺はもっとしちゃいけない!!



自己破産防止のための中小企業の資金繰り改善法 公式ホームページ

中小企業の資金繰り改善法 facebookページ

中小企業の資金繰り改善法 twitterアカウント

-----