こんにちは、たちばなです。首都圏地域で税理士業を営む60代の男性から面談依頼を受けました。”A先生”です。ベテラン税理士のA先生の面談依頼の内容は・・・当然債務の問題ではありませんでした。

上野駅広小路口を出たところの喫茶店でお目にかかりました。


私に聞きたい事はただ一つであった様です。

「たちばなさんに資金繰り相談に来る経営者各位は一体、顧問先税理士とどんなコミュニケーションを取っているんでしょうか?税理士に救済を求めないんですか?」

という事。


この質問のウラには、きっとA先生自身が、クライアント企業との意思疎通を頻繁にされ、経営者のサポート役に徹している、という自信の裏づけである様に感じました。私はこの様に応えました。


「残念ながら、私に相談に来る方で、税理士さんに促されて来た方や、税理士さんとの打ち合わせをされてから来た方は殆どいらっしゃいません。地方の税理士さんですと、借金に時効があることすら知らなかった方や、私のセミナーを聞きながら”税務手帳”で調べる、なんて方もいらっしゃいます。私自信も多重債務を背負って苦しんでいた時に、顧問税理士に相談しようとは思っていませんでしたし、していません。A先生が私の顧問税理士でしたら、相談していたかもしれませんね。」と。


都内で仕事をさせていただく様になって、一番地方との違いを強く感じたのは、税理士さんでした。

私の率直な感想ですが、地方の税理士さんは顧問先企業の「伝票整理」だけで、事業が成立してしまうきらいが強く、「年に一度、決算書を作れば良い。」と思っておられる、先生方が多い様に感じられ、「問い合わせを貰えば教える。」というスタンスの先生方が多いと感じます。

首都圏地域の先生方は、競争が激しく、それだけでは事業が成立しない要素が強く、顧問先企業の係数分析や、場合によっては資金調達をされる方もいらっしゃる様です。とにかく能動的に仕事をしておられる先生が多い。地方と首都圏では税理士さんの傾向も危機意識も大きく違うものだ、と強く感じておりました。


これまでも、税理士さんとの面談や提携は数人いらっしゃいますが、いずれの方も40代以下。

A先生は60代。私とは親子ほども年齢が違う方。無理に私と話などしなくても、充分に事業は成立するはず。それが、ご自分のプライドをかえりみず、私の経験談を踏まえ、更なるアドバイスの糧にされようとする姿は、敬意を持って接するに値するご立派なスタンスだと思いました。

税理士先生方が、老若を問わずこういったスタンスをもたれる事は大変に重要であります。

それだけに、A先生との面談の後は、大変清々しい思いで残りの珈琲を頂きました。冷めてはいましたが・・・^^;。




一部には、

「中小企業の信用情報は、税理士や公認会計士を通じて金融機関に漏れることが多い。」

などという著書の記述も複数見受けられます。これが大勢を占めるのか否かはわかりませんが、私が小売業経営者をしていた頃、その様な疑念を持つ経験をした事があります。その頃の税理士さんと現在の税理士さんは違う方であり、そんな事を気にする事も無くなりましたが、

私のクライアントさんにも、税理士さんによって金融機関に不利な情報を漏らされ、受けられる予定だった融資が受けられなくなった、などと言うお話を2,3聞いたことがあります。

重ねていいますが、この情報は真実は否かはわかりません。


私は、A先生も含めて、志の高い税理士さんを何人も知っています。ココで言う、”志の高い税理士”とは、金融機関や士業としての自らのプライドよりも、顧問先企業のサポートを優先する、という事です。

企業側からすれば、当たり前のことではありますが、これが出来ていない士業の先生方は、私の肌感覚では非常に多く、企業側は、厳しい選定作業が必要である、という風に思います。






総選挙が終わり、数日後に安倍政権が誕生する今、株価が上昇したり、日銀の方針が修正されたり耳障りの良い報道が行われています。

ただ、いくら日銀がお札の発行量を増やしても、中小企業に直接融資するわけではありません。融資するのは金融機関。

皆さんが 「返してくれないだろうな・・・」 と思う人にわざわざお金を貸さないのと同じように、金融機関も内容が悪い企業には基本的にお金は貸しません。

円滑化法の扱いについてはまだ報道が少ない様ですが、この報道に関しても注意が必要です。




前述したA先生は、本ブログを熱心に読んで下さっている様です。

A先生は私に、「事業を続けようと思ったら自己破産すべきではない。」と強く仰っていました。

私は、事業を続ける如何に関わらず・・・・・自己破産しちゃいけない! 自殺はもっとしちゃいけない!!

です。




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