こんにちは。たちばなです。先日、都内でセミナーの依頼を受け、現地に向かいました。

世田谷区の「経堂駅」から15分ほど歩いたところにその会場はありました。大手保険会社の研修所でした。

経堂と言えば・・・・田舎者の私でも知っている、いわゆる高級住宅街。駅を出て商店街を抜け、住宅街をすり抜けると・・・・住宅街にはおよそ似つかわしくない、広大な敷地を確保し、荘厳なたたずまいを見せる「研修所」がありました。


一言、「すげ・・・・」でした。


門から玄関までは玉砂利と木々が立ち並び、芝生や植木にもキチンとハサミが入っている。建物の中に入ると、広々としたエントランスにたくさんの研修施設や、会議室。ちょっとしたホテル並みの設備でした。

なぜか、数年前にテレビで放映された「華麗なる一族」を思い出しました。


今回は、その大手保険会社の代理店の社長さんが国内各地から集まり、勉強会を開催されたそうで、そのカリキュラムの一つとして、私のセミナーが組み込まれたとの事。

その勉強会を主催する、代理店会の会長さんは、数か月前に横浜で私のセミナーを聴講頂いており、今回はそこからのご縁でお話しさせて頂きました。40名ほどいらっしゃったでしょうか・・・・。

いつもの様に「魂込めて」お話しさせて頂きました。中には主旨をご理解頂けなかった聴講者もいらっしゃったと思います。

「家族を守る為」「債務者を守る為」だけに仕事をさせて頂くのが我々ですから、大義名分が先に立ってしまう方の一部は我々の話す内容をご理解頂けない部分はあろうかと思いますし、それを否定する事は致しません。







そんな我々にも、まれに「厄介な問題」が発生します。

一番厄介なのが、クライアントさん自身が我々から得た、付け焼刃の知識で我々のコンサルテーションに奇妙なオリジナリティーを加えてしまう事です。


「金融機関との交渉で、金融機関の態度が思いのほか好意的でして・・・・・」などとして、これまでコンサル方針とはかけ離れた交渉を勝手に進めてしまうと、これは非常に厄介です。

金融機関の態度が好意的なのは、たまたまその融資担当者の人当りがやわらかいだけで、金融機関の方針がやわらかくなったのとは、次元が違う話。

まして融資担当者や支店長が異動で変わった途端、これまでの融資先への態度がガラリと変わる・・・・なんて話はよくありますが、今回はたまたまその逆であったに過ぎない、という事をご理解頂けないと、我々のコンサルで生まれる資金も生まれなくなってしまいます。


その後、交渉がうまくいかなくなって、我々に再び救済を求めてきても、その時は・・・・救済出来ない事はなくても、交渉過程において余計な時間やコストがかかってしまうのです。その時には、そのクライアントに時間的や資金的に余裕がなくなっている事がほとんどです。こうなると「救済不能」とならざるを得ません。

我々のいう事を聞いて頂けないのですから・・・・。



「そうはいっても地域性がありますから・・・・」

と仰る方もいらっしゃいますが、お金に地域性などありませんし、金融機関に地域性などあろうはずもありません。地域性を踏まえ、本来潰される予定の会社が存続する、などと考える事は奇妙な思考回路、と言わざるを得ません。

「これまでの経験として・・・・」

と仰る方もいらっしゃいますが、その経験を踏まえで経営不振・資金難に陥ったからこそ、我々にコンサルテーションを依頼したのではありませんか?


などと申し上げることもしばしば。中・長期的展望に立てない経営環境の中で、長きに亘って「カネをつなぎ続けた」 事業主に我々の言葉が耳に届くケースは多くありません。

そして、これまでよりも更に家族を痩せさせ、銀行には返済をし続けるのです・・・・・。




借りた金を返すな、と言いたいのではありません。優先順位を考えましょうと言いたいのです。

友人にまで借りたお金を返さず、金融機関に返済をする方のなんと多い事か。

家族のなけなしの収入を会社に入れて、家族を痩せさせ、返済を続ける方のなんと多い事か。

自ら命を絶ち、その遺書に「死亡保険金を返済に充ててくれ。」などと記載する方のなんと多い事か。

そして、それを何食わぬ顔で受け取り、大企業の経営不振問題には、いとも簡単に債権放棄する金融機関のなんと多い事か。

そして、法律の本当の事を話さない法律家のなんと多い事か。




何度書いて恐縮ですが、国内法は「借りるまでは貸す側。借りてからは借りた側が絶対的に強い。」様に出来ています。

借金には時効がありますし、税金にも時効があります。自己破産しても税金の納付義務は消えませんから、この時点で、「自己破産」が債務者救済の有効な手法ではない事がおわかり頂けると思います。

自己破産は喰えない弁護士を喰わせる為の有効な手法である事に気づいて頂きたい。

加えて、会計法では担保物件価値以上の金融機関側の残債権は、期中に損金計上しなければいけないです。つまり、担保物件を手放す気があれば、全員が無借金になれます。

こういう法律を駆使すれば、債務者が優先順位を考えながら事業を継続する事は出来ますし、家族を優先する事が出来ます。まして、借金苦で自殺など・・・・考える必要もなくなります。

知る事で、様々な「選択肢」が増えるのです。


こういった国内法の本当の事を話す法律家は国内にはほぼいません。なぜ法律の専門家がこの情報をクライアントに話さないかというと・・・・それは法律家自身のお金にならないからです。そして、法律家として異端な事をするのは、他の法律家から弾圧を受けるからです。

弾圧を恐れる、という事は法律家自身の保身を優先することであり、クライアントの優先順位は二番目以降になってしまいます。そんな人間に、あなたの借金人生を真の意味で救済出来る人間はいません。


我々は愚直なまでに、国内法に基づき仕事をします。

そして今後も、「法律と金融システムの本当の事」だけを言い続けます。



追伸 ・ 私、41歳にして第三子を授かりました。「三姉妹の父親」になりました。これまで以上に声を大きくして、本当の事だけを言い続けます。



自己破産しちゃいけない! 自殺はもっとしちゃいけない!!



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