こんにちは。たちばなです。以前、私のセミナーを聴講された30代のとある法律家の先生が、私にメールを下さいました。Bさん、いや、B先生とでもしましょうか・・・。


セミナー後の懇親会では、「大変勉強になりました・・・」などと仰って下さり、好意的にセミナーを聴講下さった記憶があったんですが・・・。

誰にどんな忠告をされたのか・・・・・今回下さったメールの内容は、「応援」とも「抗議」とも「忠告」とも取れる内容。こんな言い方失礼ですが、30代らしい内容。理想高くもあり、現実離れでもあり、青臭くもあり・・・・。


頂いたメールを読み、私はお答えしました。

「B先生、私は本ブログでコメントを拒否していません。ご自分のご意見が本当に正しいと思うなら、ブログのコメント欄に、大勢の読者の目に触れるように、堂々と意見を発せられてはいかがですか?

今回は、B先生の為にやめておきますが、次回親書での文書を頂いたら私はその文面をブログで張り付けさせて頂きます。」と。


それから4日ほど経過しましたが、B先生からは応答がありません。

Bさんから頂いた文面には、幾度となく、「法律家として・・・」という言葉が数回。

この時点で、B先生のお言葉は私の心には全く響きませんでした。私にはある明確な理由があるからです。



ワタシは、セミナーで自分の仕事を話す時や、名刺交換会で仕事の内容を問われた時など、必ずこう答えます。

「私は”資金繰り支援コンサル・自己破産させない屋”という仕事をしています。クライアントの資金繰り改善の為だけに、クライアントを自己破産させない為だけに、あらゆる手を尽くす仕事をしています。」


これを聞いて、興味深く次の質問をされる方。疑いの目を向けて私から距離を置く方等、リアクションは様々ですが、言う言葉を「揃える」ことを意識しています。




この、「クライアントの為だけに・・・」というところに、私の仕事の「アイデンティティー」があると強く確信し、日々仕事をしているんです。



Bさんは「法律家として・・・」という言葉を多用されている時点で、自分の法律家としての立場が優先されています。この時点でクライアントの「真の相談相手ではない」と思えてしまうからです。


クライアントは、「自分自身や自分の家族が、一刻も早く救済を受けたい」と思って私の所にせよ、B先生の所にせよ、相談においでになります。

クライアントにとって、B先生の法律家としての立場など、どうでも良いのです。

また、B先生が法律家としての立場を顧みず、クライアントを優先し、救済に臨むのなら、クライアントはそれを望むでしょう。

でもB先生は、はっきりとそれを拒絶される、という事を自ら宣言されてしまっている、という事ですから、そんな方がいくら大義名分を振りかざし正論を吐いても、貧困を極めるクライアントのニーズに適わない、という事です。



加えて・・・・・彼はセミナー聴講頂いた後に、私からの質問、

「B先生は、借金の時効や税金の時効が法律で規定されていた事を知っていましたか?」という問いに、


「借金の時効は知っていたが、立証が困難だ。税金の時効に関しては知らなかった。」と答えた記憶があります。


この答えは、我々に言わせると、「0点」の回答です。



法律を知っていたが立証が困難であるという事は、困難ではあるが出来ない事はない。という事。

要は、面倒くさいか、法律家独特の倫理観が作用してその為の措置を行わずにてっとり早くお金になる自己破産に導いている、という事です。


法律そのものを知らなかった・・・・という答えは、そもそも法律家としての資質を問われる問題です。

資金繰りや債務の問題の相談相手としては不適格、と言わざるを得ません。





尤も、税金の時効が謳われている、国税通則法第二章の条文など、知らない法律家の方が多いのではないか、と思いますがね・・・^^;。


ワタシがかつて、資金繰りで苦しんでいた頃、借金返済の滞納はありましたが、税金の滞納はありませんでしたので、税務署等からの督促は無かったのですが、この仕事を始めてから、様々な方からご相談を頂いていると、税金の滞納者の多い事多い事・・・。


そんな状況下、盟友のサギシマン・神田純一から、

「たちばなさんのセミナーの予備資料に役立つと思いましたので、使って下さい。」と、国税通則法の条文資料を入手し、現在のセミナー資料に利用させて頂いております。






ワタシは宣言します!



私は、この仕事を法律家がやるのなら、いつでもこの仕事から身を引きます。

法律の専門家達が、債務者に有利な法律の情報を債務者に話さないので、仕方なく”元多重債務者”の私が、債務者に有利な法律の情報を、クライアントに話しています。



でも・・・・法律家は出来ませんよ。

なぜかって?

法律家は、法律家になるまで時間とコストがかかっています。そのかかったコストを取り返さなければなりません。その回収を早める最善の策は・・・・自己破産です。


自己破産が多重債務者の救済の為に有効な手段でない事は、客観的データが物語っていますし、客観的データが証明しています。

バッジをつけていれば、なんでも知っているスーパーマンだと思いすぎる日本人の国民性にも問題があると言えるでしょう。




B先生が、このブログをお読みになるのかならないのかは、私には判りません。どちらでも良いです。

ワタシは今日も明日も、粛々と国内法に基づき仕事をさせて頂くのみです。

それを信じるも信じないも、面談希望者次第。

信じて頂ければ仕事をしますし、信じて頂けなければ、その場限り。

信じて頂きにくい仕事だからこそ、数少ない信じて頂ける人を確実に救済します。






追伸・・・・・・

今、自宅でテレビの脇でブログを書いていますが、まさしく今、「○○○○法律事務所」のCMが流れています。

【過払い金請求の請求権にも時効があります。ですからお問い合わせはお早目に!】ですって。

過払い金請求に時効がある事は、頻繁に時効を謳うのに、そもそもの借金の時効や税金の時効は謳わない・・・・それはなぜか????? 


そんな理由はカンタンです。お金にならないからなんですよ!






本日もこの言葉で締めくくります。

自己破産しちゃいけない! 自殺はもっとしちゃいけない!!



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