こんにちは。たちばなです。

本日は火曜日。新潟の自宅からのブログです。


今週は、講師及び運営スタッフとして関わらせて頂いている、「FC投資研究会」の入所式や、第二回目の説明会が週末に開催される都合上、水曜日から上京します。今週も土曜日までに8件のご相談依頼を頂いています。


この8名の内、4人は債務整理の無料相談に出かけ、「破産しかありませんね」と言われている方たち。

その4名も含めて、今のウチから言っておきます。「ぜーんいん!自己破産する必要なし!!」ってね(笑)




さて本日は、自分の事を書きます。昨日発生した事です。

実はワタシ、昨年12月にトヨタの8人乗りの車を購入しました。

前身の会社である「合同会社エム・イー・ピー」で、残価設定クレジットってヤツで購入。車両価格の数割を5年間で分割して払い続けて、60回払ったら、その残価を買い取っても良いし、そのままリース料を支払い続けて、5年でクルマを入れ替えてもよし、ってヤツ。

保証人は、個人としてのワタシと母親。

「奥様の保証人設定も追加して頂けませんか?」との依頼がありましたが、

「そんなだったら車なんか買わないし、いらないっ!」って言ったら、「じゃあいいです。」だって。

業者のいいなりにならない、って時として非常に大事な事なんですよね。保証人を一人減らす事が出来た。このリスクヘッジの経済効果は後々に多大なものとなる事はワタシは経験上知っています。


でも、昨年12月から毎月6万数千円の「リース料」を支払っているんです。無論延滞ナシ。踏み倒すつもりもございませんっ!(笑)



5月1日から、株式会社MEPたちばな総研で、引き続き事業を継続する事にしたので、その旨をリース会社に報告すべく、車を購入した業者さんに話すと・・・・・いつもはスピーディな業者さんが、少し対応が鈍い。

それでも車屋さんに取り寄せ依頼をすると、数日後に会社事務所に「変更依頼書」が。速やかに記入し、返送。新会社ですから、謄本と印鑑証明を添付。


ピーン!ときました。「信販会社がグズグズ言っている!」ってね。



車屋さんの社長の奥さんからお電話。

「保証人のお母さんとご本人のも追加で提出してほしいって言われたんですけど・・・・」と。


「車屋さんの奥さんに話しても仕方ない事だし、信販会社の担当者に”ワタシに直接電話して来ていいよ”って伝えて下さい。奥さんもお手間でしょ?」って言いました。




しばらくして信販会社の担当者から電話。

「株式会社MEPたちばな総研さんですね。印鑑の押し忘れがありましたので送り戻しますので、再度捺印の上、返信下さい。あと保証人さんの印鑑証明の添付もお願いします。その上で審査に時間を要する場合がありますので、予めご承知おきください。」


通り一遍の物言いに少しばかり嫌悪感を持ちながら返答しました。

「印鑑の押し忘れですか・・・・それはワタシのミスでしょうから了解しました。返信下さい。捺印の上で返送します。ワタシと母親の印鑑証明ですが、それは拒否します。会社が変わっても保証人は変わらないのですし、住所等の変更も無いのですから、昨年12月の印鑑証明で十分のはずです。

これまでに一度でも延滞があったのならその主張も理解出来ますが、我々には今まで契約上の過失は何らないのですからその必要性を感じません。

会社が変更になったので、会社に関する謄本と印鑑証明は既に提出がしてあるのですから、審査の判断材料としては十分のはずです。

もしそれでもどうしてもとおっしゃるのなら、印鑑証明発行手数料を事前に600円振り込んで下さい。あと役所に出かける分の交通費も負担下さい。契約上なんらこちら側にメリットの無い、事をあなたが強要するんですから、発生する経費はそちらが負担するべきでしょう。

それから、審査って・・・・あなた今、ワタシと直接話しているんですよ。個人としての印鑑証明が発行されないと審査しないなんて・・・・ナンセンス極まりない。

それと、審査って・・・・あなたは一人のクライアントにいったい何日の時間を要するのですか?

まぁイイですよ。何カ月かけたって。ただ、合同会社エム・イー・ピーの銀行口座は7月いっぱいで閉鎖しますよ。だから何か月でも時間をかけて下さい。当方は全然困りません。

しかも我々は新会社の引き落とし口座の報告を既にしてあるのですから、審査を急ぐべき理由は我々にあるではなく、あなた方にあるのではないですか?

再度申し上げます。いいですよ。何か月でもかけて下さい。何年でもいいですよ。5年経てば時効ですから。」


即日審査通過です。

彼らの審査なんてものはこの程度です。

提出した書類以外に判断材料なんかないのですから、数分で審査なんか終わるんです。

ちなみに、印鑑証明も出さなくて良くなりました。






「契約の優位性がどちらにあるのか?」





これが交渉のキモなんです。



例えば、ケータイ電話の通信料支払いのケース。

ケータイで通話して、その料金を月ごとに支払う。これは基本的に契約事。

通信会社にケータイの通話料金を支払わないと・・・・・ケータイは通話出来なくなります。

この契約は、ユーザーよりも、通信会社に優位性がある、という事。



んじゃ、同じ契約事である冒頭の車のリース。これだって同じ契約事ではありますが・・・・・・

じゃ、リース料金を支払わないと、車のエンジンがかからなくなるか?そんな事はないですよね?

ガソリンを入れ続ける限り、車のエンジンはかかり、動き続けるワケです。

この契約は、信販会社よりも、ユーザーに優位性がある、という事。






それでは”融資”と言う名の契約はどうでしょう。”融資契約の優位性”は、その置かれた状況毎に移り変わります。


・新しく事業を始め、初めて事業の融資を受ける交渉の場合。

これは圧倒的に”貸す側”が優位性を持っています。銀行は貸さなくても何ともない。借りる側は借りないと事業が出来ないから


・既に事業を開始し、事業が好調。いずれ資金需要があるが、今でなくともよい場合。

これは少しばかり”借りる側”に優位性があるでしょう。決算内容も問題ないとすれば、いくつか銀行に声をかけて、ジックリと交渉し、銀行の本音を引き出しながら、自分に有利な融資条件の”相見積”を取る事案的余裕があるからです。尤も、それでも食いつかない銀行マンは多いですけどね。


等々、企業が置かれた状況で、契約の優位性は大きく変わって来ます。






冒頭の車のリース契約は、ユーザーに圧倒的に優位性があり、ワタシは今後資金を調達する気も予定も無いのですから、こちらに圧倒的に優位性がありますから、いちいち納得のいかない書類提出など拒否しても問題なし、困るのは信販会社側。ですから上記のシチュエーションでは、彼らはワタシの主張を呑まざるを得ないのです。


安心して下さい。クルマのリース料、ちゃーんと払いますから!!(笑)






では債務整理はどうでしょうか?


借金が返せなくなった。

もう借りれないから返せなくなった。

もう借りれないんだから、貸金業者は今後自分と付き合う気が無い。

だったら返すのを一時的に辞めれば良い。

5年以上、経済状態が好転せず、返せる時期になったら5年経過していて時効。

法律は、借りるまでは貸す側。借りてからは借りた側が強い。

下手な回収行為をすれば、債権者側は刑事罰に問われる。

破産する覚悟がある、という事は保有している資産を投げ打つ覚悟は出来ている。

たちばなはじめは、「担保を投げ打つ覚悟があるのなら、なおさら破産などする必要は無い。」と言う。



融資・・・・・つまり借金における契約の優位性はどちらにあるでしょう????

誰がどう考えても、債務者側にある、という事です。それも圧倒的に。






だから、借金の後始末など、債務整理しなくたって出来るし、借金の後始末をするのに、まとまった額のお金がかかるって・・・・・オカシイ!って気づいて頂きたいんです。


企業が儲からなくなって、赤字が続く・・・・資金が枯渇しそうだから倒産を考える。倒産するのにお金がかかるって・・・・・オカシイ!って気づいて頂きたいんです。






我々だってビジネスですから、お金は頂きます。基本的に後払いで。

でも、我々の仕事は、借金の後始末や企業の倒産・廃業に、本来お金なんかかからない、という事が世間一般に広く知れ渡れば、あっと言う間にワタシを失業させられます。



後ろ向きな行為にお金があまりにもかかりすぎる日本社会。だから我々がお陰様で忙しくさせて頂いてるのですが、それが本来はオカシイよね??って気づいて頂きたいんです。



”借金の本当の事”を皆さんに知って頂き、是非ワタシを失業させて下さい!(笑)




融資とは契約です。

契約は約束ではありません。


”当事者の一方が契約上の義務を履行しない場合、相手方が法律上の手続きを踏まずに自分の力で履行させる事は「自力救済の禁止」と言って法律で禁止されています”


借金が返せないくらいで、身ぐるみ剥がされるなんてありえません。事前に準備しておけば。













少しオモシロい資料を入手しました。

都内のとある区役所から同区のある企業に対して送付された「催告書」


文面はこうです。



「株式会社〇〇が、特別区民税・都民税が滞納になっています。指定納期限までに必ず納入して下さい。指定納期限までに納入が無い場合は、貴社の財産を差し押さえることになります。

滞納処分を行う為、取引先や金融機関などを調査させて頂きますので、貴社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、地方税法の改正により、10年以下の懲役・200万円以下の罰金が科される場合があります(地方税法第324条第3項」




文末の地方税法第324条ってなんでしょう???

「市町村民税の脱税に関する罪」です。



滞納は脱税になるんでしょうか?? いいえ、なりません。




お役所の文書が必ずしも正しい事を書いているとは限りません。

この指摘をしたところ、その役所はその当該企業に対する督促行為を止めました。





優位性を確保した、という事でしょう。

尤も、納税は契約じゃないですけどね。払える人はキチンと払いましょう!

国民の義務であることは間違いないですから。でも死ぬことより優先される事はありません!










セミナーやお茶会では、こういった資料を皆さんに実際にご覧いただきながら、お話ししています。

御関心のある方は、一度お出かけください。




自己破産しちゃいけない! 自殺はもっとしちゃいけない!!




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