こんにちは。たちばなです。
本日は火曜日。新潟の自宅からのブログ発信です。

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名古屋地区で活躍されている、仲良しの保険屋さんのGさんからLINE。

Gさん:「お疲れさまです。おせわになります。以下、まったくの余談です。
狸の置物【八相縁起】をググったら、たちばなさんしか浮かばず且つどうしてもこの感動をご本人とシェアしたくLINEした次第です。くれぐれも付け加えますが(笑)見た目では無く八相縁起の意味からたちばなさんが浮かんだので(笑)」

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はじめ:「悪意あるよね(笑)」

Gさん:「ないない(笑)逆にリスペクト」

はじめ:「でもさ・・・チョットだけフォルムもイメージしたよね?(笑)

Gさん:「ゼ。ゼロではないか、な・・・」

はじめ:「我が家にもいます(笑)」
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7月の月末。灼熱で月末の慌ただしい中、オッサンのLINEのやり取りなんかみんなキョーミないよね(笑)

新潟滞在は今日まで。
明日から上京します<(_ _)>


痛風の発作が出たようだ。
薬を貰いにお医者さんに行かなきゃいけないね。
オフの日でよかった・・・。



さて、本日もSNSに投稿した記事にお付き合いください。

あなたの大切な一日の中の数分間をワタシにお与えください。

いくらかでもあなたの糧になるのでしたら幸いです<(_ _)>

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7月29日 Yahoo!ニュース ・ 朝日新聞デジタル より
【最低賃金 首都圏は1千円目前? 中小企業は悲鳴】 から
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00000055-asahi-bus_all

たちばなです。
 
中小企業経営者の経営環境が良くなっていないのに、労働者の就労環境が良くなれば、経営者側が苦しくなるのは自然の摂理。
 
全体のルールを作るのは、政治家若しくは政治家を主体とした組織である以上、...
政治家は「票が入ってこその政治家」なのだから、経営者と労働者を天秤にかければ、労働者の方が人数が多いから、こういった「行き過ぎた労働者保護」に偏るのは、民主主義では致し方の無い事。
 
労使関係の歪みは・・・実は債権債務の関係性に近い。
債権者と債務者を天秤にかければ、債務者の方が圧倒的に多いワケで、「債務者保護」の社会環境が成立するんですよ。
ワタシは、そこの「歪み」で仕事をしているのです。
 
「ブラック企業」は社会問題化しても、「ブラック労働者」は些末な問題と位置付けられている事は、肌感覚で解るよね。
ここに偏った労働者保護がありますね。
 
「過重労働で自殺に至った労働者」は大々的に報道されても、「資金繰りに翻弄され自殺に至った経営者」は、数多過ぎてほとんどニュースにならない。
ここに偏った労働者保護がありますね。
  
労働者は失業保険がありますね。
経営者は自分で貯めるしかありませんね。
ここに偏った労働者保護がありますね。
 
  
欧米の先進諸外国に比べて中小法人数がメチャクチャ多いとされている日本。
政府は「中小企業の選別・足きり」に取り掛かっているのかもしれないね。
実際、ワタシも・・・日本の人口に対して、中小法人の数は多すぎるとは思う。
人口減少問題に、一石を投じるような政策が見当たらない以上、法人数だって減らさなきゃいけなのは・・・これも自然の摂理だよ。
 
 
法人数が多すぎるからこそ、あまりに不勉強な経営者は多い。
何の勉強しなくても、
何の経験が無くても、
カネと番地さえあれば、誰でも会社が興せてしまうんだ。
ワタシは、資格なしに「社長」になれてしまう事に問題があると思うんだ。
そしてワタシは、日常的にそういう人間を相手に商売をしているのだ。 
  
ワタシは借金返済を止めさせて、経営再建の後押しをさせて頂いているつもりなんだけど、借金返済止めても採算が合わない企業が多いから、そういう所には「廃業のスゝメ」を実行する。
 
「会社畳みません?残った借金はこっちがどうにかしてあげますから。」って言う所からワタシのサポートが始まるケースも多いってことだよ。
日本人は、生真面目が過ぎるから、会社をやめる事にもかカネをかけちまう。
これをやめさせるだけで・・・実はある種の「財政支援」になるんだよね。 
言っとくけど、その際に「法的整理」はその受け皿にはなり得ないよ。これは断言しておこう。
 
 
日本の企業で、借入金返済のリスケジュールを実行している事業体が、60万社を超えている。

数が多すぎてマヒしちゃっているみたいだけど、リスケジュールって「借りたカネ返せていない」って事なんだよ!?

数が多すぎてマヒしちゃっているみたいだけど、リスケジュールって「破綻」の烙印が押されているんだよ!?
 
数が多すぎてマヒしちゃっているみたいだけど、リスケジュールって「契約書の未記載事項」だから契約違反してるんだよ!?
 
数が多すぎてマヒしちゃっているみたいだけど、リスケジュールしたら、ずーっと借金終わらないんだよ!? 
 
【赤信号もみんなで渡ればコワくない】と言う発想と何ら変わりない。
中小企業金融円滑化法がそういう環境を作ってしまった。
別名「モラトリアム法」呼ばれ、負債の問題を先送る事で、自殺者減少の一助にはなった様だけれど、問題の解決にはなっていない。
「企業倒産数」を減らす代わりに、「企業倒産予備軍数」を増やす事になり、
結果的に今日の「中小企業事業主の貧困」を招く結果になってしまっている事は、なかなか日の目を見ないんだ。
 
「企業の存続の施策として、リスケジュールが頭をよぎる」と言う事業主は、全員ワタシの所に相談においでになる必要があります。全員です。
一方で、その後の結論が必ずしもワタシでなければいけないことも無い。
 
ワタシの情報を理解して、それでも他の選択肢があるのなら・・・それで良いのだから。
でもその選択肢・・・あるのかな???
問題の先送りは・・・・まわりを不幸に導くよ。
 
それで立て直しが出来る企業は、存続すればいい。
それでも立て直せない企業は、生き方を変えればいい。
あくまでも、一つの選択肢として・・・・借金の処理をする前提で、当事者に経営者側から労働者側に廻って貰う事で、「結果的に手元にカネが残る」という環境は・・・実は結構多いんだよね。
だって・・・どこの会社も「人員不足」で悩んでいるんだから、経営者が廃業をしても、「仕事が無い」と言う環境にはまずならない。
「選ばなければ」仕事はある。
 
仕事を選びたいのなら・・・・儲けるしかないよね(笑)
儲けたいのなら・・・「信者」と書いて儲けると読むのだから、信者をつくれば儲けられるよ、きっと。
 
 
ワタシを含めた経営者側の人間は、政府の「労働者保護」に抗議をする事に意味はない。手間と労力がかかりすぎる。
だから、経営者側は自助努力でどうにかするしかないし、時として「労働者側に廻る」という選択肢だって必要なんだよね。
 
ワタシが現在、日本政府に対して実行している唯一の対抗策は・・・「人を雇わない」という事ですよ。
だってだって・・・・人間って・・・高いんだもん!(笑)
 
 
そろそろ・・・「妻に手伝わせる」と言う事も視野に入れようかね。
どっちが大将でどっちが兵隊かわかんなくなっちゃいそうだけど(;´∀`)

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今年度は最低賃金を全国加重平均で26円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。
引き上げ額は比較できる2002年度以降で最大で、3年連続で政権が目標とする引き上げ率3%を確保した。
目安通り上がれば平均874円となり、最も低い県も750円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも1千円を突破する。
非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。

都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたA~Dのランクごとに示された。
Aの27円とDの23円には4円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。

労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。
格差是正を重視する労働側は、ランクで差をつけずに一律に引き上げることも提案。
労働側委員の冨田珠代・連合総合労働局長によると、中立の公益委員も、格差を縮める必要性には理解を示したという。

だが、その公益委員が最終的に労使に示して決着につなげた案は、AとDに4円の差をつけ、結果的に安倍政権が目標とする引き上げ率「3%」に届く額だった。
小委員会は「率直な意見交換に差し障りがある」との理由で非公開とされ、目安が決まった詳しい経緯は明らかになっていない。

目安通りなら、最低賃金は3年前より全国加重平均で約80円上がる。
最低賃金水準で働く人には恩恵が大きいが、日本総研の成瀬道紀・副主任研究員は、価格転嫁が難しい中小企業は事業を続けられなくなると指摘。
「政府は、大企業と下請けの中小企業の取引慣行の見直しなどにも取り組む必要がある」と話す。

非公開の審議会が3年連続で政権目標通り「3%」の引き上げで決着し、地域間格差の拡大も止まらないことで、審議のあり方を疑問視する声も出ている。

東京都内で衣類卸売りの中小企業を営む40代の男性社長は、「3%上げを押しつけるなら、その根拠を示すべきだ。
密室での議論の結果には納得感がない」と話す。

鳥取県の最低賃金審議会の元会長で、08年から同県の審議会を全面公開した藤田安一・鳥取大学名誉教授は、全国に影響の大きい中央の審議会こそ公開すべきだと主張。
「議論の過程が明らかにならなければ政権の下請け機関と見られかねない」と指摘する。

地域間格差を広げる要因となっている、都道府県のランクごとに引き上げ目安額を決める方式も、以前から課題が指摘されてきた。
だが、中央最低賃金審議会は昨年、5年に一度の制度点検でランク方式は「定着している」として継続を決め、一部の自治体の区分を変える程度の見直しにとどめた。
これについても藤田氏は「東京でも地方でも、最低限の生活保障という点はそれほど変わらない」として、全国一律の最低賃金にする必要性も訴える。(村上晃一、土屋亮)

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自己破産しちゃいけない!

債務整理しちゃいけない!

自殺はもっとしちゃいけない!!


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